ストラト・ビジョン合同会社（以下、「当社」）は、本日2月26日の会社設立1周年に寄せて、昨今急激に変化する社会情勢の下で、将来の事業に対する透明性を確保するため、新たに「民生利用ポリシー」を表明することにいたしました。
当社は、気象観測気球システムの高度化に関する研究開発を行う個人事業として2020年にスタートし、また小型無人気球に搭載可能な飛行速度の計測技術として派生した、超音波風速センシングに関する事業をこれまで行ってきました。これらの事業領域はいずれも、私たちの生活を取り巻く「環境」を対象とするものであり、その環境をよりよく知ること、そして将来の環境の向上に資するものであると信じています。
環境という概念は非常に幅広い意味を含むマクロなものですが、こと人間社会のレイヤーに注目すれば、我々にとっての環境の基礎が「平和」によって支えられていることは言うまでもありません。平和でなければ、人々は身の回りの環境に気を払うことはおろか、自身の幸福追求をなし得ることも、ついには不可能になります。
そうした中で、世界では「国家の力」や「対立・緊張の均衡」に依拠する形での平和が語られる場面が増えつつあるように見えます。当社はそれに一市民として全幅の信頼を寄せるのではなく、国家を超えた人々の相互の理解と尊重に基づく、より安定的な平和を事業活動を通じて希求していくことが、当社の目指すべきところなのではないかという考えに至りました。
また当社のような超零細企業であったとしても、工学を扱う一企業として、その利用先や技術が生み出す最終的な結果に対して、無邪気であってはならないと考えます。
そして民間企業経営の目指すべきところとして、私たち一人ひとりが支えている共同体の資源に強く依存し、あるいは特定の方向性に糾合されゆく存在ではなく、あくまで自主自立的で、多元的な存在の一つであり続けることが、健全な社会の発展に寄与し、ひいては社会全体の持続性につながるものと信じています。
その視点に立ったとき、当社のような小さな存在がこれからも一層注力していくべきは、あくまで民生領域における貢献であると考えます。よって当社は、当社の事業およびプロダクトに関して、以下のとおり対外的に表明いたします。
- 当社は、日本国憲法の掲げる理念に依拠し、事業活動を通じてこの実現に努めます。
- 当社は、私たち市民生活の安全や平和の維持に対し、現場で日々従事されている方々に敬意を表し、また人命が最大限に尊重される行動を支持します。
- 当社は、自社の商業的利益の拡大、あるいは事業継続に活路を求める手段として、軍事領域に自ら進出することを厳に慎みます。
- 当社は、民生品を事業の対象とし、軍事用品の企画・開発・設計・製造・販売には関与しません。
【運用について】
本方針は、公共の安全を守るための必要性それ自体を否定する意図を有するものではありません。
また当社は、市場に流通する製品の最終的な用途について、把握・統制し得る立場にはないことを前提とします。
その上で当社は、軍事用途を主目的とすることが合理的に想定される場合には、追加の確認を行い、必要に応じて当社としての関与を差し控えます。
2026年2月26日 ストラト・ビジョン合同会社 代表社員 河野 紘基